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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OB2D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 エージーピー 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
大 貫 哲 也1962年11月5日生
1985年4月日本航空㈱ 入社
2001年5月同社 旅客事業企画部マネジャー
2006年4月同社 空港運営企画部マネジャー
2008年4月同社 経営企画室戦略グループマネジャー
2009年4月同社 経営企画室部長(兼)経営企画室事業計画・渉外グループ長
2009年10月同社 経営企画本部事業計画部長
2010年12月同社 執行役員路線統括本部国際路線事業本部長
2011年6月同社 執行役員経営企画本部長
2012年2月同社 常務執行役員経営企画本部長
2013年4月㈱ジェイエア代表取締役社長
2018年4月日本航空㈱ 常務執行役員路線統括本部国際路線事業本部長
2020年4月同社 常務執行役員路線統括本部路線事業戦略部担当
2021年6月当社 顧問
2021年6月当社 代表取締役社長
2022年4月当社 代表取締役社長執行役員(現任)
(注)31.0
取締役
専務執行役員
阿 南 優 樹1957年2月12日生
1980年4月日本航空㈱ 入社
2006年4月㈱日本航空インターナショナル
ニューデリー支店長(兼)ニューデリー支店ニューデリー営業所長
2011年4月日本航空㈱ 監査役室室長
2011年6月日本空港ビルデング㈱ 常務取締役
2014年6月同社 常務執行役員
2017年6月日本空港テクノ㈱ 専務取締役執行役員
2020年4月当社 顧問
2020年6月当社 常務取締役
2022年4月当社 取締役専務執行役員(現任)
(注)3-
取締役
常務執行役員
山 田 康 成1961年10月30日生
1982年4月㈱エージーピー入社
2004年4月当社 総務部 広報・IRグループ 課長
2004年10月当社 総務部 総務グループ長(兼)広報・ IRグループ長
2008年2月当社 大阪空港支店 空港事業グループ長
2010年6月当社 成田支社 整備事業部長
2013年6月当社 整備事業部長
2016年4月当社 業務本部 副本部長(兼)総務部長
2017年6月当社 執行役員 関西支社長
2019年6月当社 執行役員 羽田支社長
2020年6月当社 取締役
2021年6月当社 常務取締役
2022年4月当社 取締役常務執行役員(現任)
(注)313.8
取締役
常務執行役員
山 﨑 有 浩1968年2月13日生
1992年4月日本航空㈱入社
2007年12月同社 整備企画室付㈱JAL航空機整備成田(出向)
2009年10月同社 整備本部付㈱ JALエンジニアリング(出向)
2014年6月同社 欧州・中東地区支配人室総務部長
2018年4月同社 秘書部長
2020年4月当社 執行役員業務本部総務部長
2021年6月当社 取締役
2022年4月当社 取締役常務執行役員(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
杉 田 武 久1963年4月5日生
1984年4月㈱エージーピー入社
2006年4月当社 フードカート事業部課長
2007年3月当社 フードカート事業部西日本統括グループ長
2011年7月当社 経営企画部統括マネジャー
2014年4月当社 営業開発部統括マネジャー
2014年6月当社 営業開発本部営業開発部長
2015年4月当社 営業開発本部副本部長(兼)営業開発部長
2016年6月当社 営業開発本部副本部長(兼)営業開発部長(兼)アグリテック事業部長
2018年4月当社 営業開発本部アグリテック事業部長
2018年6月当社 執行役員営業開発本部副本部長(兼)営業開発部長(兼)アグリテック事業部長
2019年4月当社 執行役員営業開発本部副本部長(兼)アグリテック事業部長
2019年6月当社 執行役員関西支社長
2021年4月当社 執行役員関西支社長(兼)空港業務統括部長
2022年4月当社 常務執行役員空港業務統括部長
2022年6月当社 取締役常務執行役員(現任)
(注)38.0
取締役
常務執行役員
平 岡 正 明1965年6月22日生
1988年4月全日本空輸(株) 入社
2001年4月同社整備本部管理室教育訓練部専門訓練チーム主席部員
2016年6月ANAホールディングス(株)出向
2020年4月ANAラインメンテナンステクニクス(株)出向
2022年4月ANAホールディングス(株)出向グループ経営戦略室事業管理部付
マネジャー
2022年6月当社 取締役常務執行役員(現任)
(注)3-
取締役佐 々 木 か を り
(注)1
1959年5月12日生
1987年7月㈱ユニカルインターナショナル代表取締役社長(現任)
2000年3月㈱イー・ウーマン代表取締役社長(現任)
2015年6月当社 社外取締役(現任)
2016年6月日本郵便㈱ 社外取締役(現任)
2016年6月小林製薬㈱ 社外取締役(現任)
2021年7月プレミア・ウェルネスサイエンス(株)社外取締役(現任)
(注)3-
取締役阿 南 剛
(注)1
1977年3月20日生
2001年10月弁護士登録森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所
2007年4月末吉綜合法律事務所(現:潮見坂綜合法律事務所)開所同所パート
ナー(現任)
2017年6月日本精工(株) 独立委員会委員
2020年7月大塚家具(株) 社外取締役
2021年5月(株)INFORICH 社外監査役(現任)
2022年6月当社 社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役大 島 康 典1960年8月2日生
1981年4月㈱エージーピー 入社
2004年4月当社 経営企画部 課長
2007年10月当社 総務部 広報・IRグループ長
2011年2月当社 経営企画部長
2014年6月当社 総務部長
2016年4月当社 執行役員 羽田支社長
2017年6月当社 常勤監査役(現任)
(注)412.9
監査役徳 武 大 介
(注)2
1960年2月14日生
1982年4月日本空港ビルデング㈱ 入社
2008年6月同社 経営企画本部経営企画室 室長心得(兼)事業開発本部施設計画部 部長心得(兼)事業開発本部新国際線準備室 室長心得
2010年8月同社 事業開発・運営本部施設計画部長(兼)事業開発・運営本部事業企画部長(兼)国際線事業本部国際線ターミナル事業部長
2011年6月同社 執行役員 事業開発・運営本部施設管理部長(兼)事業開発・運営本部事業企画部長
2015年6月同社 常務執行役員 経営企画本部副本部長
2016年6月同社 常務執行役員 管理本部副本部長
2017年7月同社 常務執行役員 企画管理本部副本部長
2020年6月当社 社外監査役(現任)
2020年6月日本空港ビルデング(株) 上席常務執行役員 旅客ターミナル運営本部副本部長(現任)
(注)5-
監査役浜 出 真
(注)2
1969年6月9日生
1992年4月全日本空輸㈱ 入社
2015年4月同社 マーケティング室ネットワーク部ダイヤ編成チームリーダー
2017年4月同社 マーケティング室ネットワーク部副部長
2018年4月同社 マーケティング室ネットワーク部担当部長
2019年4月同社 マーケティング室ネットワーク部長
2020年4月同社 企画室ネットワーク部長
2022年4月同社 整備センター業務推進部長(現任)
2022年6月当社 社外監査役(現任)
(注)6-
35.7





(注) 1 取締役佐々木かをりおよび阿南剛は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役徳武大介および浜出真は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 大島康典常勤監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 徳武大介監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 浜出真監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。市野保任は社外監査役以外の補欠監査役として、松尾慎祐は社外監査役の補欠監査役であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(千株)
市 野 保 任1961年3月13日生
1979年4月㈱エージーピー 入社
2004年5月当社 動力事業部 課長
2009年6月当社 関西支社 動力事業部長
2010年6月当社 福岡空港支店長
2014年6月当社 動力事業本部副本部長(兼)動力事業部長
2015年6月当社 成田支社長
2016年6月当社 執行役員 成田支社長
2019年6月当社 執行役員(現任)
2019年6月㈱エージーピー沖縄 代表取締役社長(現任)
10.6
松 尾 慎 祐1970年8月4日生
1997年4月東京弁護士会登録
さくら共同法律事務所入所
2005年3月㈱アイ・エー・エス・エス 社外監査役(現任)
2006年6月さくら共同法律事務所 パートナー(現任)
2011年6月㈱タチエス 社外監査役(現任)
2019年12月当社 社外監査役
2022年4月当社 社外監査役
-



② 社外役員の状況
提出日現在社外取締役は2名であります。独立かつ客観的な立場から発言するなど、実効性の高い監督体制の確保に努めています。
また、社外監査役は2名であります。当社の意思決定及び業務執行の監視に対し、幅広い視野を持った第三者の立場から適時適切なアドバイスを得るとともに社外監査役による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
なお、独立役員としまして、社外取締役2名を選任し、取締役会において、独立かつ客観的な立場から発言するなど、実効性の高い監督体制の確保に努めています。
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、社外での実績や豊富な経験などから十分な見識を有する方々を招聘することを基本としております。
当社と各社外取締役および社外監査役との関係は、以下のとおりです。
氏名当該社外取締役および社外監査役との関係当該社外取締役および社外監査役を選任している理由
佐々木かをり独立役員に指定しております。コミュニケーション・コンサルティング会社の経営者として幅広く活躍されており、当社の会社経営に携わることで培われた知識・経験を当社の経営に反映させていただくため、社外取締役として招聘しております。
〈独立役員指定理由〉
東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していると判断しております。
阿南 剛独立役員に指定しております。弁護士としての実績や豊富な経験や見識を当社経営に活かしていただくことでコーポレート・ガバナンス体制強化のため、社外取締役として招聘しております。
〈独立役員指定理由〉
東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していると判断しております。
徳武 大介その他の関係会社であります、日本空港ビルデング株式会社の上席常務執行役員 旅客ターミナル運営本部副本部長を務めております。社外での実績や豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくために適任と判断し招聘しております。
浜出 真その他の関係会社の子会社であり、また、主要な取引先である特定関係事業者であります全日本空輸株式会社の整備センター業務推進部長を務めております。社外での実績や豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくために適任と判断し招聘しております。

各社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、総合監査室が内部監査を行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長執行役員に対し報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を行っています。また、総合監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役から聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催しております。また、会計監査人とも積極的な情報交換により連携をとっております。
また、総合監査室、監査役会及び会計監査人は、適時情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04366] S100OB2D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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